「年賀はがき」の売上の減少は、本当に歯止めがかけられないのか考えてみる。

年賀状の減少に歯止めがかかっていないらしい、と言われても違和感どころか納得感しかない。

記事によると２００４年の44.6億枚から減少の一途を辿り

いまや３０億枚を切っているいるらしい。未だに年賀状が３０億枚も送られていることにむしろ驚いた。

この状況に対する日本郵政の対策としては、若者に人気のグループ「嵐」のCMへの起用。

CMを見ていても、手法といい、内容といい、危機感が全く伝わってこない。

記事には、年賀状減少の理由として、「電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が背景にある。」とかいてある。概ね合っていると思う。

しかし、日本郵政はなぜそう判断しながら、CMで嵐に告知させる、という前時代的な対策に巨額を投じることしないのだろうか？

広告代理店やテレビ局のいいカモと思われても仕方ない状況である。

ここでは個人的にどうすればせめて減少に歯止めをかけられるかを考えてみる。

利用者の内訳を知る

まず、誰が３０億枚も出しているのかを探る

大きくわけて、個人用途とビジネス用途に分けることができるはずだ。

３０代の周りの友人、知人で年賀状を送っている人は圧倒的に「結婚」「出産」のトピックを告知する目的が多い。そのため、そういった話題がない若年層が「個人用」では大きく減っているのではないだろうか。

個人的な推測では、大きな割合は「ビジネス用」ではないかと考えている。これはFAX同様、日本の商習慣の中でも根強く残っているため、これだけメールやSNSが発達しても３０億枚も売れている理由はビジネス利用がかなり根付いているのではないかと思う。

実際、日本郵政が開示しているハガキ種類の内訳では、インクジェットタイプが３−４割を占めている。

日本郵政の対策が「若者対策」の時点で、この内訳がきちんと理解されているのか怪しいが減っているところを増やす、という方針なのかもしれない。

仮に本当にビジネス用途が半数程度を占めているのであれば、これをさらに増やすために法人向けに対策を打っていくことで伸ばす余地は非常に多いと思う。駅前で社員に連日休日出勤させるよりもましな効果があるはずだ。

個人用途を伸ばすために

さて、個人用途を伸ばすにはどうしたらいいのだろうか？

個人的には、ネット対応が唯一取れるまともな策ではないかと思う。

元日の朝にポストを見て、予想外の人から年賀状が来ていてお返しの年賀状を出した経験は大抵の人があると思う。

あの年賀状、予告してくれないのだろうか？

年賀状は、元旦に届くために、だいたい２５日頃までに出してくださいと告知されている。

郵便局側で宛先の振り分けなどの作業があるからだと思うが

そんなに前から郵便局にあるのであれば、その時点でメール等でお知らせしてくれれば先に年賀状の準備ができるのに。とよく思う。

郵便局は再配達など普段から行なっているのでクロネコヤマトなどがネットやLINEで再配達の依頼をかけられるように、普段の登録ID宛に通知を送ってくれないだろうか。

筆者個人の経験談だが、三ヶ日明けに来た年賀状のお返しを近隣のコンビニに買いにいくと、結構な確率で品薄。

さらに４日を過ぎると売切れがかなり多い。またネットでの印刷注文も、年明けは通常２、３日での到着のところがなんと１週間もかかる。

こういった不便が理由で、「会った時にお礼を言おう」という妥協をする人が一定する存在する。

年賀状のやり取りを途切らせないために

また年賀状は、昨年の年賀状を見て送付先を決める人が多いので、こういった理由で年賀状のやりとりが途切れると、そもそも送らなくなってしまう。

年賀状は、もらうと嫌な気はしないが、送ったけど、返って来ない時、かなり不快な気持ちになる。

若い世代は、既読スルーで傷つく世代だ。

ハガキが返ってこないことに対するショックは想像を超えるはずだ。その連鎖がただでさえ送る習慣のない若い世代に年賀状を送ることを躊躇わせているはずだ。